2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（衣川和秀君） 郵便法の定めるところによりますと、日本郵便が行うこととされておりますのは、封書等の第一種郵便物、それから、はがきの第二種郵便物、それから、所定の定期刊行物を内容とする第三種郵便物、目の不自由な方のための点字や学術刊行物などを内容とする第四種郵便物に加えまして、一定の付加サービスである特殊な取扱い、例えば書留、配達証明、内容証明などでございます。
○参考人（衣川和秀君） 郵便法の定めるところによりますと、日本郵便が行うこととされておりますのは、封書等の第一種郵便物、それから、はがきの第二種郵便物、それから、所定の定期刊行物を内容とする第三種郵便物、目の不自由な方のための点字や学術刊行物などを内容とする第四種郵便物に加えまして、一定の付加サービスである特殊な取扱い、例えば書留、配達証明、内容証明などでございます。
日本郵政グループでは、これまでも、心身障害者団体が発行する定期刊行物や点字郵便物の郵便料金を、今おっしゃいましたけれども、低廉な水準に設定したり、障害をお持ちで外出が困難なお客様にはできる限り郵便物の集荷に応じるなど、障害をお持ちのお客様の御利用にも配慮しながら商品、サービスの提供を行ってまいりました。
しかし、現実論として考えると、一兆円という言葉が躍り、六千億の財源不足とかいろいろ言われる中で、軽減税率の対象、これは既に、外食及び酒を除く飲食料品全て、週二回以上発行の定期刊行物ということを斉藤先生から今改めて御指導いただきましたけれども、決まっているという状況にあるやに拝察しますけれども、この六千億円の財源不足というのを本当に考えると、もう少し軽減税率の対象品目というのは現実的には絞り込みをかけた
当時、厚生労働省におきましては、全国的な組織団体である心身障害者団体に対しまして、心身障害者の福祉を図ることを目的として発行される定期刊行物についての、この心身障がい者用低料第三種郵便物制度の適用を受けるために必要な証明書の発行を行っておりました。
経緯を申し上げますと、現行の第三種郵便物、これは郵便法に規定をされておりまして、国民文化の普及向上に貢献すると認められる定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって社会、文化の発達に資するという趣旨で設けられたものでございます。
障害者の団体がございまして、これはリウマチでありますとか膠原病でありますとか、あるいは知的障害者でありますとか、様々な障害を持つ方々の団体がございまして、その団体が全国障害者団体定期刊行物協会というのをつくっております。
先生御指摘のとおり、我が国の制度では、盲人用の郵便物を無料とするほか、心身の障害者団体が発行される定期刊行物を内容とする郵便物、こういったものについても優遇料金が設定をされてございます。 ただ、万国郵便連合におきましてこれについて今後議論される予定はいまだないという状況でございます。今回の改正も四年間の検討を経てようやく承認されたものということでございます。
これは実は、もう時間がありませんから余りたくさん説明できませんけれども、カリフォルニア州では、発行人、編集者、記者あるいはその他の人々で、新聞、雑誌あるいはその他の定期刊行物、報道協会、通信社に雇用されているか提携している、あるいはその経験のある人だと。
いずれも、定期刊行物、そしてホームページでありますので、紹介しても差し支えないと存じます。私がずっと危惧していたとおり、金持ちの子弟しか法曹になれない今の現状がつづってあります。 まず最初に、戸籍時報、平成二十一年十月号におさめられた「法科大学院雑記帳」、愛知学院大学法科大学院教授の米倉明先生。題して、「おかねのない者は法曹になるな？」と書いてあります。一部を引用いたします。
また、政府部内で購入している雑誌、定期刊行物などの身近なコストの見直しも重要なことでございまして、今後とも、納税者の視点に立って、民間の創意工夫も参考にしながらコスト削減を進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
ところで、ＮＰＯ法人の障害者団体定期刊行物協会というのがございますですね。ここに加入すれば自動的に第三種郵便のこの低料制度を受けられるのか、それとも、ここに入っていてもなおかつ郵便局がちゃんと審査しなければ低料郵便制度が適用されないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
その際に、約款、当時であれば郵便規則の方でございますけれども、その中で定められております、定期刊行物を発行する団体が障害者の団体であるかどうかということ、それから発行する定期刊行物が障害者の福祉を図ることを目的としたものであるかどうかということ、これにつきましての証明書を出させていただいておると、こういう経緯でございます。
○政府参考人（木倉敬之君） 御指摘の定期刊行物の協会でございますけれども、私どもの方での過去の実績からしますと、その刊行物ごとに申請があって証明を出させていただいているということでございます。
第三種郵便物制度は、国民文化の普及向上に貢献すると認められる新聞、雑誌等の定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担軽減を図り、その入手を容易にし、もって国民文化の発展に寄与するものとして、郵便法という法律の規定により郵便事業会社に提供が義務付けられているものでございます。その中でも心身障害者用低料第三種郵便物は、特に社会福祉への貢献として、更に低廉な料金で提供しているものでございます。
心身障害者団体が心身障害者の福祉を図ることを目的として発行する定期刊行物を内容とするもので、発行人から差し出されるものというふうに定義されているところでございます。 まず、第三種郵便物でございますので、第三種郵便物の承認条件を満たす必要がございます。
障害者団体の発行いたしますこの定期刊行物についての証明の状況でございますが、現在更に精査をしておると。これは、それぞれの団体に一番関係の深い事務をやっておるところがやっておるということでそれぞれを精査をしておりますけれども、現在までの把握の状況といたしましては、十六年、この暦年の方で見ますと証明はゼロ件でございます。
○国務大臣（与謝野馨君） これはメトロポリタンオペラの定期刊行物に対する税の優遇措置で、多分そういうことをすることによってメトロポリタンオペラをサポートしている仕組みだと思うんですけれども、実は、加藤主税局長に詳しく説明させますが、日本でもこの種のサポートの税制はございますので、それを説明させていただければと思います。
私の質問が五月二十三日、朝日の報道は十月の六日がスタートですけれども、ある大手印刷・通販会社が、身障者団体が「定期刊行物を郵送する際に格安の料金が適用される「低料第三種郵便物」制度を悪用し、約四年間にわたって化粧品や健康補助食品などのダイレクトメール広告を大量に郵送していたことが五日、朝日新聞の調べでわかった。」と。 「調べでわかった。」
○坂本政府参考人 第三種郵便物についての承認や定期刊行物のチェックにつきましては、ただいまの答弁のとおり、郵政事業株式会社の責任のもとで行われておりますけれども、障害者福祉の名のもとに制度が悪用されているとすればまことに遺憾でございます。適切に行っている他の多くの障害者団体に対しまして、大変迷惑な事案であると考えております。
第三種郵便物、先ほど申し上げましたような広告とかさまざまな条件があるわけですけれども、それの検査のために、第三種郵便物の承認をいたしました定期刊行物は、発行の都度、二部提出をしていただくことにしております。
それじゃ、引き続き川端先生にお伺いしますが、私の事務所にＢＰＯ報告、定期刊行物として届けていただいているわけですが、たまたま十一月十五日付けのナンバー五十三では、特集がＢＰＯの青少年委員会による「出演者の心身に加えられる暴力に関する見解」というものでありますが、委員会の見解だけでなく、その背景に集められた視聴者の意見を実に多く、詳細に載せられておりまして、平素から熱心に広聴又は広報活動をされていることがうかがい
まず、その中で社会貢献業務としては、心身障害者団体が発行する定期刊行物を内容とする第三種郵便物、盲人用点字・録音物等の第四種郵便物等が想定されまして、基金から資金の交付を受けなければ当該サービスの水準を著しく低下することなく実施することが困難であると認められる場合に限り資金を交付することができるものでございます。
そこで理事長に伺いますが、二〇〇二年にＮＩＲＡの諮問機関として、我が国におけるシンクタンクのあり方に関する懇談会、あり方懇が設置され、翌年、「公共政策の研究を担うシンクタンクとしてのＮＩＲＡのあり方」という報告書が出されておりますが、そこでは、「ＮＩＲＡはこれまでに七百点以上の研究報告書や定期刊行物等を通じて研究成果を情報発信し、政策研究者や政策担当者に少なからず活用されてきた。
したがいまして、こうした状況の中で、受益者負担を伴うサービスメニューの充実、それから定期刊行物、出版物の購読者拡大等を通じまして、交付金以外の収入を増加しながら、中小企業等のニーズに対応して事業を拡充していきたい、また、積極的なＰＲも必要だというように考えております。
○高井政府参考人 六ページでいきますと、注の一には、テレビ定時番組、定期刊行物等で取り上げたものがこのほかにあると書いてございますので、こちらの中に入っているということでございます。
そして、「このほかの「政府広報」としては、テレビ定時番組、定期刊行物等で取り上げたものもあります。」これを含めると幾らになるんですか。
この独立行政法人、いわゆる独法でありますけれども、いろいろ調べていましたら、東京財団というところが毎月出している「日本人のちから」という定期刊行物に、水野清さん、海部内閣で総務庁長官を務め、橋本龍太郎総理大臣のときに総理大臣補佐官兼行政改革会議事務局長ということで、この独立行政法人という制度の導入の道をつくった水野清さんの文章が載っていました。
今、官邸のホームページに触れられましたけれども、外務省、防衛庁でもホームページを開設されていると承知しておりますし、私が編集長ですが、小泉内閣メールマガジンでも、総理、あるいは中で触れるようにしておりますし、定期刊行物、パンフレット、さまざまな媒体を活用しまして、自衛隊の活動状況、ＯＤＡによる支援というものをできる限り積極的に広報するよう努めておるところでございます。